【アルバイト必見】パートタイム労働法のわかりやすいまとめ
読了時間：約8分
こんにちは。いもけんぴです。
僕はアルバイトを主な収入源としているのですが、あまりアルバイトの労働条件や労働法についてよく知らなかったのでまとめてみます。
というのも、昨日アルバイト先で一緒に働いている子とアルバイトの待遇や給料の話になり、色々こうするべきだ、自分が雇用主ならこうする、と熟議を重ねました。
しかし、肝心の法律関係については何も知らなかったので「パートタイム労働法」ってどういう仕組みなのか？という単純な疑問を持つようになりました。
正確には疑問を持ったというより、働き方について熱弁しておきながら労働法を知らなかったなんてバレたら恥ずかしいからなんですけどね。（笑）
知らないのにイキり散らかしてました(反省）
というわけで「パートタイム労働法」について簡単にまとめたので書いていきます。
パートタイム労働法の存在意義
パートタイム労働法の存在意義、なぜこの法律があるのか、できたのかというところからまず知っていく必要があります。パートタイム労働法の存在意義については厚生労働省にまとめられています。
パートタイム労働法の存在意義は、通常の労働者に比べると冷遇されがちなパートタイマーの待遇を良くしていこう！という目的で作られた労働法になります。世間一般に言うパートタイマーとは、
どのような人が該当するの？
・アルバイト
・嘱託社員（しょくたくしゃいん）
・臨時社員
・準社員
などの人のことを指します。いわゆる正規雇用されていない人のことを指すと考えてもらうとわかりやすいと思います。
パートタイマーの冷遇
労働基準法というのは、正社員だけに適用されるものではなく、アルバイトや契約社員などにも適用される法律です。解雇制限や割増賃金など、ちゃんと適用されるようになっています。
しかし、パートタイマーなどの非正規雇用者に対しては賞与が与えられない場合があったり、退職金が支払われなかったりなどの冷遇があったりします。正社員との待遇の差があるので、労働条件としてはパートタイマーの方が不利になってしまいます。これらの待遇の差を受けてパートタイム労働法が定められました。
この法律の目的はもちろん
・短時間労働者の雇用管理の改善
・正規雇用者と非正規雇用者の待遇の差の見直し・調整
・パートタイマーも正しく労働基準法の適用を受けるようにする
などを目的にして作られています。正社員と同じようにするというわけではありませんが、できるだけ同じ状態を目指し、不当に条件がパートタイマーにとって不利になるような環境を是正していくというのがパートタイム労働法の役割になります。
パートタイム労働法によって、差別的扱いなどの冷遇も厳しく取り締まられることになります。
パートタイマーの労働条件で気を付けること
社員を雇用する際には労働基準法によって労働条件を明示する必要があります。老父同契約を結ぶ時には労働基準法第15条によって明示される事項が定められています。
絶対的明示事項
絶対的明示事項は絶対に明記する必要があります。上記の要素は絶対的明示事項なので明示されていないといけません。
相対的明示事項
労働条件によって環境に違いがあるので、場所によっては相対的明示事項も明示する必要があります。少し危険を伴う現場のような場所で働くときや力仕事でけがをする可能性がある環境ではこれらの要素についても触れられている必要があります。
パートタイマ―雇用時の追加明示事項
これらの事項について雇用者がわかるように説明されていないといけません。「相談窓口」の明示はパートタイマーの雇用時に必ず記載されている必要があります。相談窓口というのは短時間労働者の雇用の管理改善に関する事項になります。
「賃金制度」「教育訓練」「福利厚生施設の利用」「正社員への転換」などについて雇用されたパートタイマーが相談できる窓口が相談窓口であり、きちんと相談窓口の役職や部署などが明示される必要があります。
パートタイマーが困ったときに相談できる場所を説明しておくことが義務付けられています。雇用時に文書に記載されているはずなので、パートタイマーは一度雇用時の文書を確認するようにしておきましょう。
差別的な取り扱いが禁止される
世間一般の認識ではありますが、正社員に対して非正規社員は冷遇されるという傾向にありました。正社員にもパートタイマーにも仕事内容と責任が同じなのに、パートタイマーは契約期間が短かったりする、という環境も見られることが多かったそうです。
パートタイム労働法によると、「正社員とパートタイマーの仕事内容や責任が同じ場合には「賃金」「教育訓練」「福利厚生施設の利用」「その他の待遇」が同じようになるべきとされています。正社員じゃないから福利厚生施設の利用を禁止したり、不合理な賃金を設定したりするなどの差別的取り扱いが禁止されます。
仕事内容と責任が同じか？
見られるポイントとして、仕事内容や責任の差異が重要になります。お客さんを怒らせてしまってクレームが出た時にパートタイマーが対応する場合なら正社員と同じですが、パートタイマーが対応せず正社員が対応する場合なら仕事内容と責任に差異があるとされます。
僕が働いてきた飲食店やカラオケなどではクレームの対応は正社員や店長がしてくれていたので明確に仕事内容と責任に差異があるといえますね。逆に言えば、パートタイマーが正社員よりも少ない給料や、待遇がよくない場合には正社員の方が仕事内容が難しく責任も重くなる必要がある、という事になりますね。
転勤は差異に含まない
当たり前の話ですが、正社員には転勤がありますし、パートタイマーには転勤がありませんよね。この場合を差異としてしまうのはナンセンスなので（実質的な差異ではない）差異に認められないようです。
あくまでも冷遇の改善のための法律
パートタイム労働法はパートタイマーの「不合理までの冷遇」を避けるための措置であり、決してパートタイマーの地位を正社員と同じにするものではないので注意してください。ただ、ブラックな労働環境はガンガン取り締まりを受けるのでパートタイマーにも安心して働ける環境が整ってきます。
不当に冷遇されてしまったりすることを取り締まる法律なので、パートタイマーはこの法律について少しでも知っておくと役に立つことは間違いないかと思います。もし労働環境に疑問を持てば相談窓口に相談することもできますし、雇用主に異議を申し立てることもできるでしょう。
勘違いすることはないと思いますが、誰から見てもブラックな労働環境を改善するための法律なので「私は正社員より仕事ができるから時給を1500円にしろ！」みたいな、恵まれている地位からさらに自分の地位を上げるための法律ではないので注意してください。
個人的雑感
パートタイム労働法ができて、非正規雇用者にも安心して働ける環境づくりが整ってきていることはいいことなのではないかと思います。アルバイトのブラック雇用なども問題になり、パートタイマーの冷遇が改善される必要があったように感じていたのでこの法律があるという事は重要であると思います。
ただ、この法律があるから安心というわけではありません。すべてのアルバイトの現場を取り締まれるかといったら100％そうとは言えませんし、水面下で冷遇を受けていることもあります。僕の友達はコンビニでバイトをしていた時に、半年にわたり給料が少なく払われていて、気づいた時には20万を超えていたそうです。でもその時に相談窓口の存在や対応の仕方を知らなかったので苦労したそうです。
ですから、一番重要なのはパートタイマーがパートタイム労働法についてある程度の知識を得ておくことです。
ちゃんとこの法律のことを知っていれば不当な待遇を受けた時に対応できます。なので、「自分の身は自分で守る！」ためにパートタイマーの労働について知っておきましょう。
再確認はこちらで▼
知っておけば、自分の身を守ることができるでしょう。
自分を守ることができるのは自分だけですよ！！
知識のない弱者は搾取されちゃうよ((((；ﾟДﾟ))))
それでは('ω')ノ
ゲーム理論の「囚人のジレンマ」から牛丼業界の低価格戦略について考えてみる
読了時間：約3分
こんにちは。いもけんぴです。
今回の記事は前回の記事の続きになります。前回の記事を読んでいない方はよかったらこちらの記事も読んでみてください。
前回の記事では、「低価格戦略は結果的に取るべきでない戦略」であるという事を説明しました。低価格でたくさんの商品を売っていく薄利多売戦略は結果的に労働環境の悪化と人件費の引き上げにつながり、最終的に商品を元の値段に戻さないといけないことがわかりました。
では、なぜ戦略的に悪手である戦法を企業は取ってしまうのでしょうか？少し調べてみましたのでよかったらご覧ください。
ゲーム理論から見る企業の選択
ゲーム理論という言葉を知っているでしょうか。ゲーム理論とは自分と相手がいるとき自分はどの選択肢を取るのが合理的なのか（利潤が一番大きいのか）を考えていく分野です。「囚人のジレンマ」はゲーム理論で有名な問題です。
囚人のジレンマとは
犯罪を犯した集団が「自白」か「黙秘」を迫られる。集団で黙秘したほうがいいが、もし他の誰かが自白した場合黙秘していた人は重刑になる。自白した人は罪が軽くなる。このような状況で、集団で黙秘したほうがいいのにかかわらず誰かが自白するかもしれない状況では自分のために全員が自白を選んでしまうというジレンマ。
ゲーム理論的に考えると、企業は低価格戦略を取るべきではないとわかっていても、結果的に業界全体で低価格戦略を取ってしまうというのがまさに牛丼業界なのです。簡単に図で説明していきます。
場合分けして考えていきます。このように牛丼業界が仮に自社とライバル社の2つの場合で考えていきます。
企業Aと企業Bが商品の値上げをする場合、両企業に利潤が増加します。しかし、先に値上げをするとライバル社の利潤が増えてしまうのでこの状態になるのはめったにないと思われます。また、両企業が値段の変更をしない現状維持の場合は両企業の利潤は変化しません。
企業Aが値上げをしている中、企業Bが値下げを突然したらどうでしょうか？企業Aは商品の値段が高いのでお客さんの需要は企業Bに向かいます。すると、企業Aは損失を食らってしまうので仕方なく企業Bが設定している価格まで下げざるを得ません。価格を下げないと自社が損失を被り、ライバル社が得をしてしまうからです。これは企業Aと企業Bの立場が逆でも同じことが言えます。
つまり、どちらかが値下げをしたらもう片方の企業は値下げをせざるを得なくなります。なぜ値下げの戦略をとる企業が出てくるのかと言うと、単純に値下げをすれば他社からの顧客を奪うことができるからです。
市場では低価格にする（他者を裏切る）メリットがあります。全企業が協力して値下げをしないようにすればこのようなことは起こりませんが、裏切りのインセンティブがある以上低価格戦略は魅力的に映るのかもしれません。どこかの企業が低価格戦略を行えば、他社も損失を恐れて追随する形で低価格戦略を取ります。すると、図の右下のような状況になります。
牛丼の薄利多売とゲーム理論
ゲーム理論で当てはめて考えてみると、牛丼チェーン店が低価格戦略を取るのは合理的になります。もちろん最初からよくない結末になると知っているでしょうが、自社の損失を減らすためにこのような戦略を取るのは仕方のないことと言えます。
僕も大学の学際で屋台をやっていましたが、ライバルの屋台より集客しようと低価格で出し物を売った結果、そんなに売り上げがよくなかったということがありました。低価格戦略を取ればたくさん売らないといけないので、人件費のコストと材料費が多くなってしまいますね。低価格戦略は魅力的ですが、長続きはしないのかもしれません。
牛丼業界のこのような動きはゲーム理論の「囚人のジレンマ」とそっくりです。ダメだとわかっていてもせざるを得ない、というのが面白いポイントですね。選択が合理的に見えないのに実は理に適った選択をしているというところももどかしいところです。
まとめ
ゲーム理論観点からまとめると
・他社が低価格戦略を取った場合自社が損失を受ける
・損失を受けないために自社も低価格戦略をとる
・低価格戦略は一時的に利潤を生むので選択肢として取る場合がある
・企業はゲーム理論的に間違っていない選択をしている
このような戦略的思考と葛藤が入り混じって、牛丼業界の低価格戦略の戦いはあるのだと思います。利益を生みたいのに結果的に業界全体で苦しみあうというのは安い牛丼ならではのジレンマなのですかね。
可哀想な気もしますが、そのおかげで安い牛丼を食べれているわけでもあります。（笑）
ただ、会社からすると苦しいでしょうね・・・
皆さんも牛丼を食べてあげてください。（笑）
そんな感じで今回は終わります！最後まで読んでいただきありがとうございました！
それでは('ω')ノ
「松屋の牛丼値上げ」から考える【低価格戦略】の落とし穴
平均読了時間：4分
少し話題的に遅れているかもしれませんが。
松屋の牛めしが値上がりしました。牛丼並盛が300円を切っていたことで有名な松谷でしたが、今回の値上げによって牛丼の並盛が
290円→320円へと値上がりました。
牛丼チェーン店はこぞって「牛丼の安さ」を売りにしていました。実際昼飯を安く抑えたいサラリーマンや学生を対象に人気がありました。かつては安値競争も活発になり、ほとんどの牛丼チェーン店の牛丼並盛が300円を切っていたこともありました。
しかし、近年ではかつての安値競争とは打って変わって、どの企業も値上げをしようという動きに変わっていています。そして松屋が値上げをせざるを得ない状況になりました。松屋が値上げを強いられた主な理由は「人件費」による影響です。これは今牛丼業界全体で起こりつつあることなのです。
人件費が高騰したことによって利益を得るため商品の値上げをしないといけなくなったことが今回の値上げの原因です。では、どうして人件費は高くなってしまったのでしょうか？
低価格戦略は正しい選択だったのでしょうか？
人件費高騰＝労働環境の悪化
今や牛丼チェーン店のアルバイトの時給は1000円を超えているそうです。都内では基本給が1100円、深夜帯は1400円にもなると聞きました。この時給ははっきり言ってパチンコ店のアルバイトの時給とほぼ変わらないといってもいいでしょう。ここまで時給を上げる必要があるのは、やはり人員を確保できないからでしょう。資本主義社会では多くの利益を得る必要があるためにできるだけ人件費を抑える必要があります。しかし、それができていないのは人員が不足して営業に支障をきたしているからでしょう。
なぜこんなにも人員が減ったのかには理由があります。少し前に、「すき家」の深夜帯のワンオペが発覚した時です。人員が確保できないのか人件費を抑えたいのかわかりませんが、ワンオペせざるを得ない状況になったのだと思います。そのために、すき家がブラック企業であることは明白になるどころか、「牛丼チェーン店全体に牛丼業界はブラックだ」というイメージを植え付けることになってしまいました。
アルバイトが働き先を見つけるときの「時給・労働環境」のは重要な要素です。労働環境が劣悪とみなされてしまったすき家は一時期人が辞めすぎてしまって深夜営業をストップするまでに追い込まれました。人件費高騰の理由には「労働環境が悪いというイメージがついた」ことにあるといえるのではないでしょうか。
ワンオペとは
従業員一人に店の管理を任せること
労働環境の悪化は薄利多売戦略によるもの
なぜ労働環境が悪くなってしまったのか。様々な要素があると思いますが、個人的に牛丼業界だから仕方なかったとも考えています。安さを売りにしていた牛丼業界だからこそ「いつか必ず迎えるはずの結末」だったと思います。
そもそも、「安さを売りにする」戦略を業界全体でとっている時点で労働環境が悪くなり、人件費が高くなり、商品を値下げできないというジレンマに陥ることは必然だったように個人的に思います。
企業の戦略として「薄利多売」という戦略があります。薄利多売と言うのは商品の単価を下げることによって利益を生んでいくという戦略です。市場の人々は値段の違う全く同じ質の商品があった時、安い方を必ず選びます。というのは安い方を買ったほうが効用が高い（安く変えたほうがお得！！）からです。ですから、同じ牛丼があったら安く売っている店を選ぼうとするのが消費者の選択です。
安く売っている店にお客さんが来てくれるので、こぞって牛丼の価格をさげて集客する低価格戦略を企業は取りました。その結果、どのチェーン店でも300円を切るようになりましたが、低価格戦略は一時的に集客が見込めるものの、最終的にはこれ以上下げたら損失が出る可能性があるというラインで停滞してしまいます。そして全企業が同じような価格に落ち着きます。
だから結局低価格戦略は一時的で、最終的には牛丼業界全体の商品の価格を下げただけになってしまいます。
利益を生むつもりが各企業が同じ戦略を取ったために業界全体の売り上げを少なくするという結果になってしまいました。そうなると次のようなことが起こります
「利益を生むために大量に商品を売る必要が出てくる」
利益を生むために大量に商品を売らなければいけなくなります。（利益率が低くなっているため）そのために、アルバイトは大量に牛丼を作って大量に牛丼を売らなければいけないのです。しかも一つ当たりの利益はすくない。かつて低時給だったような環境でアルバイトの負担が増えるようなところでは「なんのためにやっているのか」という気持ちにアルバイトが考えても仕方ありません。こうしてだんだんと人は少なくなっていき、深夜帯は人が少なくワンオペ、という最悪の状況になってしまいました。
低価格戦略のデメリット
低価格戦略は労働者の負担を増やすことにつながると先ほど説明いたしましたが、デメリットはそれだけではありません。消費者になり切って、もう一度状況を想像してみてください。
牛丼が安くなると、牛丼が安く食べれるという事で食べに行くでしょう。しかし、それが1年2年と月日がたてば、人は「かつての値段の牛丼」を忘れてしまいます。安い牛丼に慣れてしまい、牛丼は安いものだという固定観念がつくようになります。だから、消費者は牛丼は300円以内で食べれるものだという考えしかなくなってしまうのです。
しかし、企業側はどうでしょうか。薄利多売の低価格戦略を取ってしまったおかげで利益率が低くなり従業員の負担は増えるばかりです。次第に人員が不足してしまって時給を上げて従業員の募集をしようか考えているところでしょう。しかし、値上がりをするともっと売れなくなる可能性があります。人々は牛丼が安いものだと思っているのに値上げをすると安いことがストロングポイントだったのに、それがなくなるからです。
価格に慣れた消費者は「安くない牛丼なら食べなくてもいいや」と思ってしまうのです。このような理由でなかなか企業としては価格を上げたいのに上げられません。これもすべて低価格戦略を取ってしまったからなのです。実際、吉野家はコストに追われて牛丼の値上げをしましたが客足が遠のいていってしまっています。吉野家の悪夢ともいわれているので興味があればこちらの記事も読んでみてください。
低価格戦略、薄利多売から考える値上げ
今回松屋が値上げをしたのも人件費が高くなりすぎたことが原因かなと考えています。時給が1000円あたりに対して商品の価格が低いままだと売り上げも落ちてしまいますので苦渋の決断だったと思います。吉野家の前例があるために松屋も苦戦を強いられるのではないでしょうか。
これらの事態は牛丼業界全体で低価格戦略を取ってしまったから起きたことなのですが、企業の戦略の選択として「低価格戦略を取らざるを得なかった」というのが正しいでしょう。これはゲーム理論が絡んでくるのですが、今回は長くなってしまったのでゲーム理論と低価格戦略についてはまた後日書いていきたいと思います。
僕が調べたりして思ったことを書いているので、もしかしたら違う点があるかもしれません。間違いや意見があれば指摘していただけると嬉しいです。最後まで読んでいただきありがとうございました！
それでは('ω')ノ
カラオケ大手ビッグエコーから見るカラオケ企業のインバウンド戦略
こんにちは。いもけんぴです
最近暑くなりましたね。きっと春になったからなのでしょう。ということにしましょう。決して僕が太ったとかそういう話ではない
熱くなって来たら僕は外で遊ぶのが嫌になってくる性質なのでなるべく室内で遊ぶようにしてきました。だからもしかしたら暑さにも弱い軟弱な人間になっているのかも。でも、日差しが強い日なんて特に外で遊ぶなんて考えられない！！
ということで、僕は暑くなってくるとカラオケボックスに逃げるように入ることがあります。一人でも友達と遊ぶ時でも。基本、クーラーが効いてて面白いことができる場所って言えばカラオケ、という思考回路になるのが大学生らしいといったところでしょうか。
おっと、僕ばかりの話をしてすいません。今回本当に言いたいことを言っていませんでした。僕が大学1回生のころからずっと思ってたことなんですが、
「カラオケでWi-Fiとコンセントつけてくれない？」
ということです。カラオケに行ったら途中で歌う曲とかを検索するようになるので、Wi-Fiがないと正直不便でした。
ずっとこれを思っていたのですが、最近ついにあるカラオケ店が無料Wi-Fiとコンセント設備のサービスを始めたらしく・・・
やったぁって感じです（小並感）
以前は店員の許可を取る必要があった
これがどのようにすごいのか。以前のカラオケ店では基本的にスマホの充電をするときは「店員の許可を取る必要がある」という手順を最低でも絶対に取らなければいけませんでした。なぜなら、カラオケ店の部屋にあるコンセントを無許可で使用することは電気窃盗になる恐れがあるからです。いちいち電気窃盗してるぞ！なんて言ってくる店員がいるかどうかは現実的ではないですが、勝手によその資源を使うという行為は褒められたものではありません。人によっては泥棒扱いされても仕方ないでしょう。
僕もカラオケ店員を経験したことがありまして、勝手に部屋のコンセントを使用するのにはどうかというのを聞いたことがありまして。店長は暗黙の了解で認めてしまっている部分はあるけれども、自分だったら無許可で使われるのは許せないといっていました。
理由としては電気窃盗が悪質な行為ということもあります。また、コンセントは基本的にカラオケ機器の後ろにある場合が多くいろんな線がつながっています。もちろんデンモク（曲を入れる機械）の充電も部屋のコンセントで行っていて、スマホの充電などのために他の線を引っこ抜くとカラオケ機器の充電が行われず他のお客さんにも迷惑がかかることが考えられます。このような理由で基本的にカラオケ側も勝手にコンセントを使わないでほしい、というのがあるのだと思います。
ですから、絶対に店員に許可を取ってほしいし、サービスでやってないので・・・と断ることもありました。とはいえ、基本的に許可を取れば使わせてもらえることが多いので、ここは勝手に使うか許可をちゃんととるか、のモラルに判断が左右されることが多いのではと思っています。
大手ビッグエコーが無料Wi-Fiとスマホ充電を始めた経緯
カラオケと言えばビッグエコー・シダックス・まねきねこ等々たくさんの企業が存在しますが、その中でもビッグエコーが無料Wi-Fiとスマホ充電を取り入れたのは訪日外国人の存在が大きいということです。
こちらの記事にはビッグエコーは「あったら嬉しい設備」の声で無料Wi-Fiとコンセントの声を多く受けたらしく、今回カラオケチェーン店初のWi-Fiとコンセントを自由に使ってもらって構いませんよキャンペーンをすると明記されています。
そして、その発端となったのが訪日外国人の存在であるという事。訪日外国人の数は年々増えていっており、2020年ごろには日本人の5分の1？それとも3分の1？というくらいのペースで増え続けていっています。ちなみに2017年は訪日外国人の数が1900万人に達したそうです。
※インバウンドとは
インバウンド（inbound）は中に入ってくるという意味の単語です。最近訪日外国人の数が増えてきて広く旅行業界などで認知されるようになってきた単語。日本ではインバウンドは外国から旅行で日本に入ってくる、の意味で使われることが多いのでそんな感じで雑に覚えていてもいいかも
旅行業界に限らず、カラオケ業界も訪日外国人の利用が増えているので無視できないターゲットということになるのでしょうか。カラオケ業界もビッグエコーを皮切りにインバウンド需要を狙った戦略が取られそうです。その第一歩としての無料Wi-Fiとコンセント設置が、結果的に全ユーザーにとって嬉しいですね。
Wi-Fi設備が必要なワケ
僕たちよりも、誰よりもWi-Fiを必要としている人たちがいます。それが「訪日外国人」です。なぜなら、訪日外国人にとって日本は外国に当たりますから文字もわからなければ言葉もわかりません。日本のサイトに載っている情報もわからないものばかりです。さらに、Wi-Fiがない場所では情報を入手できるサイトに限りがありますので本当に欲しい情報が手に入らないかもしれません。
Wi-Fi設備が整っていれば外国人も情報を手に入れることができるので不便なく観光をすることができます。カラオケも例に漏れずです。
日本は今政府レベルで積極的にインバウンドを対象にしたWi-Fi政策を行っていて、「SAQ2 Japan Project」などがそうです。2020年の東京オリンピックというインバウンド需要が最高潮に上がる一大イベントがありますので、それを見据えても国レベルでWi-Fiを設備することが急務です。今日本政府が進めているWi-Fi政策などについては総務省に詳しく乗っていますので興味がある方はこちらもどうぞ。
Wi-Fiを使えるところがどんどん増える！！
ビッグエコーのWi-Fiとコンセント設備の設置がビッグエコー独自の戦略か国の政策の煽りを受けてかはわかりませんが、どちらも訪日外国人をターゲットにするという動きになっていますので、国も企業もこれからどんどんWi-Fiとコンセントを導入していくのではないでしょうか。
普段からスマホ、パソコンを使う人も恩恵を受けられるのでこの動きは外国人だけでなく日本人にとっても嬉しいことですね。これからもどんどん便利にWi-Fiとコンセントが利用できる場所が増えていったらいいなと個人的には思います。
まぁそんな堅苦しい話抜きで、カラオケの中で動画を見たりサイトを見たりできるのってサイコーです！！ゲームもできるし！！売れぴい！
という感じで終わっておこうと思います('ω')ノ
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